小規模事業者持続化補助金とは
lady@弊所ホームページにご訪問いただき、ありがとうございます。
世田谷区三宿の行政書士 湯地麻紀子（ゆじ まきこ）です。
「小規模事業者持続化補助金とは」についてのお話をします。
※令和5年3月31日まで、マイナンバー申請のサポートを行っております。
詳しくは、つくってみようマイナンバーカード
・小規模事業者持続化補助金（通常枠）とは
補助金については以前、簡単にご説明しました。→ 「助成金と補助金の違い」
「補助金の種類」
今回は、小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金なのかについて、ご説明します。
（今回は、特に「通常枠」の小規模事業者持続化補助金に絞ってご説明いたします）
小規模事業者持続化補助金（通常枠）とは、働き方改革や賃上げなど、小規模事業者が解決すべき課題に取り組むときの費用を補助するものです。
その際の、小規模事業者の取り組みにかかる費用の一部を国が補助して、事業者の生産性向上を図ることを目的にしています。
例えば、広報費・外注費・開発費など、販路開拓に関する経費の一部を補助することで、地域の雇用を支えている小規模事業者の「持続的な発展」を支援するものです。
補助額の合計は、1事業者当たり50万円です。
小規模事業者などが経営計画を策定し、その計画に沿って地道な販路開拓などに取り組む際の費用の2/3を国が補助します。
ということは、75万円を販路開拓等の経費とする場合は、50万円が補助されるということになりますね。
どこまでの経費が補助の対象になるかについては、3つの要件を満たさなければならないとされています。
＜経費項目の条件＞
- 使用目的が明らかに本事業に必要なこと
- 交付決定日以降にその経費が発生し、対象期間内に支払が完了していること
- 支払金額が明確に証明できること
・申請で特に注意すること
申請書類中の経営計画書・補助事業計画書については、特に初心者にとっては少々書きづらさを感じるかもしれません。
そんなときは、事業者の所在地の近くにある商工会議所に、指導・助言を求めていただきたいと思います。
また、申請書類をすべて記入し仕上げたら郵送かもしくは電子申請で提出することになります。
この場合、是非電子申請（jGrants）で提出することをおすすめいたします。
加点の対象になるからです。ただし、電子申請をする場合は、あらかじめGビスIDプライムアカウントの取得が必要です。
もし、本業が忙しくて申請に時間を割けない、もしくは、申請書の作成途中で迷ったりした場合は、行政書士がサポートいたします。
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