第１５回 小規模事業者持続化補助金のポイント
lady@世田谷区三宿にて、女性フリーランスさん＆起業初心者さんをサポート支援しています行政書士 湯地麻紀子（ゆじ まきこ）です。
私は、起業したい人のための行政書士です。
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小規模事業者持続化補助金とは
弊所は女性フリーランスさん、起業初心者さんを支援する事務所です。ビジネスする立場であれば、お金に関する制度に関心が寄せられます。
特に補助金は、返済が不要なお金としてビジネスされる方は、申請を検討される方が多い印象です。
今回は、補助金の中でも活用しやすい「小規模事業者持続化補助金」の第１５回の要項についてご説明します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、フリーランスさんや自営業者などの小規模事業者が経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。中小企業庁が所管となります。
補助対象者
主に法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象となります。
引用元：小規模事業者持続化補助金ガイドブック（一般型）第８版 全国商工会連合会
また、以下の４つの要件を全て満たす方が補助対象者になり得ます。
小規模事業者持続化補助金ガイドブック（一般型）第８版 全国商工会連合会
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③ 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
④ 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
補助率・補助上限額
通常枠は補助上限５０万円。特別枠は、補助上限２００万円です。
引用元：小規模事業者持続化補助金ガイドブック（一般型）第８版 全国商工会連合会
補助対象経費の範囲
以下の１１の項目が補助対象経費の範囲となり得ます。ただし、補助対象経費として認められるためには、さらに詳細の要件を満たす必要があります。詳細は、「小規模事業者持続化補助金ガイドブック（一般型）第８版 全国商工会連合会」で確認することをお勧めします。
引用元：小規模事業者持続化補助金ガイドブック（一般型）第８版 全国商工会連合会
第１５回の期日の流れ
申請受付開始 ２０２４年１月１７日段階は未定
実質締切 ２０２４年３月７日（※この日が商工会議所の事業支援計画書の受付期限だからです）
申請締切 ２０２４年３月１４日１７時
採択公表 ２０２４年６月
事業完了期間 ２０２４年１０月３１日
第１４回からの主な変更点
・賃金引上げ枠の引き上げ額が時給３０円から５０円に変更されました。ですので、賃金引上げ枠の申請要件のハードルが上がることになります。
・事業実施期間が短縮されました。６月採択からの１０月末までとなり、期間が４か月強とされました。
・第１４回までは、電子申請の場合はJグランツからの申請でした。しかし、第１５回は、Jグランツから独自システムになりました。併せて代理申請が不可であることが強調され記載されています。第１５回より、スマホでの事業計画書の入力が可能となるようです。
まとめ
第１５回の申請締め切りまでの期間は、第１４回と比べ短めとなっております。
小規模事業者持続化補助金は、本人申請が原則です。
ですが、補助事業計画書等はご自身で作成する際に、どのように記入すべきか悩まれる方が多いです。
小規模事業者持続化補助金への申請を考えているがご自身のビジネスに専念したい方などは、行政書士等の専門家のサポートを検討されることをお勧めします。
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