合同会社から株式会社へ組織変更したい　3つのタイミング

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世田谷区三宿にて、ママ起業、初心者起業、会社設立をサポート支援しています行政書士　湯地麻紀子（ゆじ　まきこ）です。

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今日は、「合同会社から株式会社へ組織変更した　３つのタイミング」についてのお話をします。

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この記事が参考となる方

・すでに合同会社を設立した方

・株式会社を設立したい方

・合同会社から株式会社へ組織変更したい方

合同会社からスタートして事業が成長してきたら

ある事業を合同会社という形態でスタートさせ、事業が順調に成長してきたとします。

あなたなら、この先合同会社のまま事業展開しますか？

それとも、株式会社へ組織変更しますか？

もちろん、このまま合同会社という形で、引き続き事業展開していくことも可能です。

たとえば、アメリカでは日本の合同会社という形態に匹敵する「ＬＬＣ」は、日本でいう「株式会社」と同じくらいに普及しています。そして、あのアップルやアマゾンも合同会社という形態をとっています。

一方、今後の事業展開を見据えて株式会社へ組織変更し、さらなる成長を目指すこともできます。

今回は、合同会社から株式会社へ組織変更してもいいかも、というタイミングを３つご紹介いたします。

会社の認知度をもっと上げたい

合同会社は比較的新しい形態ですので、その認知度はまだまだ低いです。

事業を立ち上げたばかりの頃や、比較的狭い人間関係で事業を行うには合同会社というのは適した形態です。ですが、会社の知名度を上げたいとなった場合、どうしても「株式会社」という形態の方に軍配が上がってしまいます。

ですので、会社の認知度を上げたくなったら、株式会社への組織変更を検討するタイミングだと考えてよいでしょう。

株式を発行したい

合同会社の資金調達手段として、銀行などからの借り入れや補助金・助成金が挙げられます。

しかし、補助金や助成金は、国や地方の一定の基準を満たした場合に資金調達が可能となる手段であります。また、銀行などからの借り入れは返済義務がありますので、返済という縛りから資金を大きく調達しずらくなります。

大きく事業展開したい、そのためにダイナミックな資金調達をしたいとなった場合、株式発行を考えますが、合同会社は株式発行を行うことができません。

資金調達として株式発行を視野に入れたい、株式上場を考えたいとなったら、株式会社への組織変更を検討するタイミングだと考えていいでしょう。

優秀な人材を雇用したい

「会社の認知度をもっと上げたい」でもお話しましたが、合同会社より株式会社の方がまだまだ認知度が高いです。

合同会社では出資者と経営者が一致していますので、出資をしないと経営に携わることができません。

このため、外部の人材を経営の要である役員として招くことはできず、単に従業員として雇うことになります。

しかし、株式会社は、資本と経営が分離していますので、出資をせずとも、役員を外部から招くことができます。

外部の優秀な人材を役員として招きたいと考えた時が、株式会社への組織変更のタイミングと考えていいでしょう。

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