【続編】“口約束”でも大丈夫？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実は多い、女性起業家のリアルなトラブルとその防ぎ方

世田谷区三宿にて、忙しくなってきた女性起業家を対象にトラブル回避とストレスフリーなビジネスの仕組みづくりをサポートしています行政書士　ゆじ　まきこです。

私は、起業する人のための行政書士です。

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１.はじめに

口約束のままだと危険！女性起業家を守る「契約書」の力

この記事は、5月3日に投稿した「“口約束”でも大丈夫？女性起業家のリアルトラブルとその防ぎ方」の続編です。

5月３日のブログについてはこちらからどうぞ　👉　「“口約束”でも大丈夫？女性起業家のリアルトラブルとその防ぎ方」

前回は、口約束が原因で起きやすいトラブルについてご紹介しました。

今回は、そのようなトラブルを未然に防ぐために、実際にどんな準備ができるかをご紹介していきます。

2.“書き残す”ことで信頼が守られる

「口約束」でも信頼はできる──そう思いたい気持ちはよく分かります。

でも、お互いの記憶や認識がズレてしまうのが“人間らしさ”でもあります。

だからこそ、覚書や契約書といった“形に残るもの”で合意内容を確認し合うことが、むしろ信頼を守る行動につながります。

 3.よくある落とし穴5つと備え方

※5月3日ブログと一部内容が重なる点はありますが、今回は【具体的な備え方】を中心にまとめました。

以下は、実際に私がご相談を受ける中でよく見かける“落とし穴”と、それを防ぐための備え方です。

1. 金額・支払い時期があいまいなままスタートする

　→ 依頼を受ける際は、必ず「金額・期日・支払方法」をメールやLINE、書面で確認しましょう。

2. 業務範囲がズレていた（修正は別料金…と後から言われる）

　→ 業務委託契約書や覚書で、どこまでが依頼範囲かを事前に明文化しておくのがベストです。

3. 期日を過ぎても納品されない、または納品後に音信不通になる

　→ スケジュールや納品物、キャンセル規定などを事前に合意し、明記しておきましょう。

4. 友達・知人だから…と契約を交わさずトラブルに

　→ 信頼している相手こそ、ルールを明確にしておくことで関係性も長続きします。

5. 契約書を書いてもらったけど、不安なままサインしてしまった

　→ 契約書は「読んで納得する」ことが大切。必要なら専門家のチェックを受けましょう。

 4.フリーランス新法でも「明文化」が必須に

2024年に施行された「フリーランス新法」では、業務委託の際に報酬や納期などを

書面やメール等で明示することが義務化されました。

つまり、“口約束”は通用しない時代に入っているのです。

５.契約書の準備・チェックもサポートしています

ゆじの事務所では、オンラインビジネスや業務委託に関する契約書の新規作成やリーガルチェック、サービス変更時の見直しにも対応しています。

「これで大丈夫？」と感じたタイミングで、ぜひお気軽にご相談ください。

６.まとめ

トラブルが起きてからでは対応が難しいこともあります。

だからこそ、契約書という“未来の安心”を準備しておくことが、自分と相手、両方を守ることにつながります。

信頼を築くためにも、“書き残す文化”を少しずつ取り入れていきましょう。

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