いよいよフリーランス新法が施行されます　

2024年10月16日 2024年10月21日

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世田谷区三宿にて、女性フリーランスさん＆起業初心者さんをサポート支援しています行政書士　ゆじ　まきこです。

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フリーランス＆起業家のためのトラブル回避🐞法務サポーター

フリーランス新法とは？

フリーランス新法は、正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」）と言い、フリーランスが依頼主と公平な契約を結び、業務を行うためのガイドラインを定めています。

この法律では、業務委託契約をはじめとする取引内容や報酬の支払いに関して、具体的な取り決めを文書化することが推奨されており、フリーランスの権利を保護するための仕組みが整備されています。

発注者側の義務とは？

特にフリーランス新法には、フリーランス保護のための重要な義務について、具体的な内容が盛り込まれています。

具体的には、フリーランスの取引における不当な扱いを防ぐため、発注側に対していくつかの義務を課しています。

以下、その内容を具体的にご紹介します。

1. 取引条件の明示義務

発注者は、契約時に取引の条件を具体的に示さなければなりません。

これには、業務内容、報酬、納期、支払い時期などが含まれます。

曖昧な契約内容によるトラブルを防ぐため、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示することが必須となります。

根拠条文：フリーランス新法　第3条1項

２.期日における報酬支払義務

発注者は、契約に基づいて業務が完了した場合、あらかじめ定めた期日（サービスまたは商品を受け取ってから６０日以内）までに報酬を支払う義務があります。

この規定は、フリーランスにとって報酬未払いリスクを減らすためのものです。

根拠条文：フリーランス新法　第4条1項

３.発注事業者の禁止行為

発注者は、フリーランスに対して不当な要求を行うことが禁止されています。

たとえば、業務範囲を不当に拡大したり、契約を途中で変更することが禁じられています。

根拠条文：フリーランス新法　第５条１項

一　特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒むこと。
二　特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減ずること。
三　特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付を受領した後、特定受託事業者にその給付に係る物を引き取らせること。
四　特定受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額を不当に定めること。
五　特定受託事業者の給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

4.募集情報の的確表示義務

発注者は、フリーランスに業務を依頼する際、業務内容や報酬について正確な情報を提供しなければなりません。

虚偽の情報を基にフリーランスを募集することは、法律で厳しく規制されています。