本利用規約（以下「（以下、「本規約」といいます。）は、レディバード行政書士事務所（以下、「弊所」といいます。）が有料もしくは無料で提供するオンラインサービス（WEBを介したご相談業務、動画配信によるセミナー及び当該セミナー用テキスト等を提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。））の利用について定めるものです。
第1条（利用申込み）
本サービスの利用を希望される方（以下、「利用者」といいます。）は、弊所の定める本規約の内容について、全て承諾の上で申し込むものとします。
第2条（代金の支払い）
有料の本サービスを利用するにあたっては、利用者は弊所が指定する方法によって決済を行うものとします。
第3条（返金）
弊所は、前条に定める決済の後は、利用者による本サービス利用の有無にかかわらず、受講代金を返金しないものとします。ただし、弊所の責により本サービスが提供されなかったことが明らかな場合には、この限りではないものとします。
第4条（本サービス利用に係る機器、通信費）
本サービスを利用するにあたって必要な通信端末及び通信機器等の通信環境は、利用者が自らの費用と責任において整えるものとします。又、本サービスの利用にあたって必要な通信費用等について、弊所は一切負担しないものとします。
第5条（著作権等）
本サービスを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は弊所又は正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載、改変等及びこれらを経たものの使用等をすることはできません。本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊所及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
第6条（サービスの停止、中断、変更及び終了）
１．弊所は、以下の各号に該当する場合には、利用者への事前の通知をすることなく、本サービスの停止及び中断を行うことがあります。
（1）本サービスを提供するためのシステムの保守又は仕様の変更を行う場合
（2）コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
（3）天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サイト上で提供する各種サービスの一部又は全部の運営ができなくなった場合
（4）弊所がやむを得ない事由により本サイト上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合
２．弊所は、利用者へ事前の通知をすることなく、本サービスの内容及び仕様をいつでも変更、中断又は終了することがあります。本条に基づき弊所が本サービスの提供を停止・中断、変更又は終了したことにより、利用者が被った不利益・損害について、弊所の故意又は重過失がある場合を除き、弊所は賠償する責を追わないものとします。
第7条（非保証）
１．弊所は、以下のいずれについても利用者に対して保証しないものとします。
（1）本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと
（2）本サービスから得られる情報等が正確なものであること
（3）本サービスを通じて入手できる役務、情報等が利用者の期待を満たすものであること
２．利用者は、本サービス上で提供される情報について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、本サービスによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
第8条（個人情報の取扱い等）
１．利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって弊所が求める情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
２．弊所は、本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシー（プライバシーポリシー | レディバード行政書士事務所 (officeladybird.com)）に従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。利用者が弊所に提供した情報等は、個人が特定できない形での統計的な情報として、弊所の裁量で利用及び公開することができるものとします。
第9条（規約の変更）
弊所は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、利用者へ弊所が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はそれら変更後の規約が適用されるものとします。
（1）本規約の変更が、ご利用者さまの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、その規約本来の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第10条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。