ネットビジネス 知っておきたい法律３つ
lady@世田谷区三宿にて、初心者起業、フリーランス、ママ起業、中小企業をサポート支援しています行政書士 湯地麻紀子（ゆじ まきこ）です。
私は、起業したい人のための行政書士です。⇒「起業相談」⇐ クリック
今日は、「ネットビジネス 知っておきたい法律３つ」についてのお話をします。
※令和5年3月31日まで、マイナンバーカード申請のサポートを無料で行っております。詳しくは、つくってみようマイナンバーカード⇐ クリック
ネットビジネスで開業する場合
何かビジネスを始めたいと考えたとき、ホームページで集客等、インターネットで簡単にビジネスができる時代となりました。
ですが手軽な分、トラブルに会いやすいのもネットビジネスです。
ネットビジネスでは、個人的には少なくともこの3つの法律については、チェックしてほしいなと考えています。
デジプラ法
「デジプラ法」とは「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」のことです。
デジプラ法が成立したことによって消費者保護が進み、より安全にネットショップやフリマアプリ等の取引デジタルプラットフォームを使用できるようになりました。
ちなみに取引デジタルプラットフォームとは、メルカリのような商品を販売する出品者と、購入したい消費者をマッチングさせる場をオンライン上で提供しているサービスのことをいいます。
もしこのようなサービスをビジネスで提供しようと考えているのであれば、知っておいてほしい法律です。
特定商取引法
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
事業者がインターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引はこの法律の対象となります。
ホームページには、以下の特定商取引法に定められた表示をしておきましょう。
この表示により、取引のトラブルを防ぐことが期待できます。
〈特定商取引法で定められた広告に表示する事項〉
特定商取引法より
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
〈
特定電子メール法
特定電子メール法とは、短時間のうちに無差別かつ大量に送信される広告や宣伝メール、いわゆる「迷惑メール」を規制し、良好なインターネット環境を保つための法律です。
特定電子メール法により、特定電子メールの送信については、受信者から事前に同意を得ることが必要とされています（オプトイン方式）。
つまり、同意を得ていない相手に対して特定電子メールを送信してはいけないということです。
もし、同意を得ないで宣伝のDMを送った場合は罰則の対象となりますので注意しましょう。
ポチっと押していただけると励みになります！
にほんブログ村
にほんブログ村
・東京都世田谷区内の車庫証明申請代行いたします。詳しくはこちらから！
